働けない・お金がない時に使える公的制度まとめ

「働けない、お金もない」——うつ病で離職した直後、子どもを寝かしつけた後に通帳を開いて、指先が冷たくなった。使える制度は生活保護くらいしかないと思っていた。でも調べてみると、公的制度は6つあった。この記事では、その6つを緊急度別に条件・金額・申請先で整理しています。公式LINEでも制度まわりの情報を配信しているので、あわせてどうぞ。

働けない時に使える6つの公的制度

「すぐにお金が必要」「毎月の収入を確保したい」「支出を減らしたい」——この3つの目的に応じて、使い分けられる制度があります。緊急度別にまとめました。

【今すぐ申請できる制度（1〜2週間で結果が出る）】

1. 緊急小口資金

社会福祉協議会が実施する無利子の貸付制度。最大10万円を借りられます。審査から貸付まで1〜2週間程度。「今月の家賃が払えない」「食費が足りない」——とにかく今すぐ現金が必要な場面で頼れる制度です。返済期限は貸付から12ヶ月以内。申請先は市区町村の社会福祉協議会。

2. 住居確保給付金

離職や廃業で住居を失うおそれがある人に、自治体が家賃相当額を支給する制度。原則3ヶ月、延長すれば最長9ヶ月まで受け取れます。家賃の滞納が始まる前でも申請可能。離職等から2年以内であることが条件のひとつ。申請先は自治体の自立相談支援窓口です。

【毎月の収入を確保する制度（申請から受給まで1ヶ月以上）】

3. 傷病手当金

健康保険に加入している（していた）人が、病気やケガで働けない場合に受け取れる。支給額は給与の約3分の2で、最長1年6ヶ月。退職後でも、在職中に受給を開始していれば継続できる場合がある。ただし、国民健康保険の加入者は対象外。条件の詳細は傷病手当金の条件をわかりやすく解説にまとめています。

4. 生活保護

世帯の収入が最低生活費を下回る場合に、その差額が支給されます。金額は世帯構成や地域で異なりますが、単身世帯で生活扶助＋住宅扶助を合わせて月10〜13万円程度が目安。期限はない。後述するが、「最後の手段」という思い込みで申請をためらう必要はありません。

【支出を減らす制度】

5. 自立支援医療制度

精神科・心療内科の通院にかかる医療費の自己負担を、3割から1割に軽減する制度。月に数回通院して薬も処方されている場合、年間で数万円の差になることもあります。1年ごとの更新制。

6. 国民年金免除

退職（失業）を理由に、国民年金保険料の全額または一部が免除されます。退職特例を使えば、前年の所得に関係なく申請可能。月約1万7,000円の保険料負担がゼロになるのは大きい。

各制度の受給条件

「自分はどの制度に当てはまるのか」を判断するために、主な条件を一覧にしました。

ポイントは、複数の制度を併用できるということ。「傷病手当金を受給しながら、自立支援医療で通院費を1割にし、国民年金は免除申請する」——この組み合わせだけで、収入を確保しつつ支出を最小化できます。

全部いっぺんに申請する必要はありません。緊急度の高いものからひとつずつ手をつければいい。

金額と支給期間

「実際にいくらもらえるのか」を制度ごとにまとめました。

月給22万円で退職した場合のシミュレーション

3つの制度を組み合わせた場合の月収支イメージです。

• 傷病手当金：月約14.6万円の収入
• 自立支援医療：通院費が月約3,000円→約1,000円に（月2,000円の節約）
• 国民年金免除：月約1万7,000円の保険料負担がゼロ

家賃6万円の物件に住んでいる場合、住居確保給付金も加えれば家賃の自己負担もなくなります。家賃を除く生活費が月8万円程度なら、貯金を崩さずに生活を続けられる計算。

「生活保護は最後の手段」は本当か

「生活保護は最後の手段」——よく聞く言葉だと思います。生活保護法にも「他の制度を活用した上で」という趣旨の規定はある。

ただ、「他の全ての方法を試し尽くしてからでないと申請できない」という意味ではありません。

厚生労働省も、生活保護の申請は「国民の権利」であると明記しています。預貯金がゼロでなくても、車を持っていても、条件次第で受給できるケースはある。「持ち家があるから無理」「まだ若いから」——そう思い込んで申請をためらう人は多いけれど、まずは福祉事務所の窓口で相談してみてほしい。相談した結果、対象外だったとしても、「次に何をすればいいか」の判断材料になります。

なお、生活保護と傷病手当金を同時に受け取る場合、傷病手当金は「収入」として生活保護費から差し引かれます。両方を満額もらえるわけではない点は覚えておいてください。

次のアクション

まずは自分がどの制度に当てはまるか、条件を確認するところから。各制度の詳しい解説は以下の記事にまとめています。

• 退職後に使える制度の全体像を知りたい → 退職後に使えるお金の制度一覧
• 傷病手当金の条件を詳しく知りたい → 傷病手当金の条件をわかりやすく解説
• 退職後のお金の不安を整理したい → 退職後のお金の不安を解消する方法

まとめ

「使える制度があるのに、知らなかった」——それが一番もったいない。

6つすべてに申請する必要はありません。自分の状況に合うものだけでいい。窓口で「こういう状況なんですが」と伝えれば、使える制度を案内してもらえることもある。

制度は、使うためにある。